不動産用語・その他(鹿児島不動産アップホーム)

不動産用語です。

住まい探しをするにあたって知っておきたい専門用語です。

新聞に折り込まれるチラシや、不動産建築会社からのポスティングの販売図面や表部分は理解できます。

物件ごとの事情や表面に出ない部分は、不動産建築会社によく確認して下さい。

【位置指定道路】

私道の一種で行政が認めた私道です。
指定を受けると用途の変更や廃止が制限されて、公道と同様の使用が出来ます。
でも、設備工事時に同意が必要になる場合や、道路維持に負担が掛かることもあり、持分で負担をしますが、評価はゼロです。

【買い取り】

不動産物件を市場に出さずに不動産会社に個別に買い取りしてもらいますが、市場での売却価格より1〜2割程度安くなります。
また、住み替え先をご自分で購入する場合の下取りとは区別され、下取りの場合は、買い取りより少し高くなります。


【価格】

不動産を所有する売主が、この物件をいくらで売りたいのかを記載し適正価格ではなく、売主の希望価格です。
価格は特別な条件がない限り、現況での価格で消費税は、非課税か込みでの内税表示で、別に消費税はなしです。
(外税表示は違反広告)

【瑕疵担保】

不動産購入後の瑕疵(欠陥)についての売主側の責任で、免責と記載があれば、購入後の瑕疵(欠陥)について売主は責任を取りません。

【区画整理】

区画整理の予定・実施状況などを表示し、区域内の場合、精算金・減歩などに注意が必要です。

【計画道路】

都市計画施設の予定・計画状況を表示し計画には、計画決定と事業決定の二種類があります。
計画は決定しているけど実施時期が未定な場合は計画決定、実施時期まで決まっているのは事業決定します。
計画区域内は、取引や建築の制限を受けます。

【現況】

不動産の現在の利用状況を表示し、取引の原則は現況渡しだが、引渡し条件として現況と相違した取引になる場合もあります。

【現況優先】

広告や販売図面が現況と相違する場合、現況の状態を優先させ、不動産の状態を、現況より良い不動産に見せるため、表示される状態と著しく現況が異なる場
合もあるので、要注意です。

【建築条件】

土地の取引において、その購入する土地に指定された建築会社での建築を条件に付される土地取引です。
希望のハウスメーカーがある場合、購入できないが、稀に条件が外れる場合もあります。
通常の土地取引になった場合、価格が上がるケースもあります。

【建ぺい率】

敷地内で建築できる面積の割合を表示します。
例)60%の場合、半分以上を空地として残しておかなければならない。

【権利】

土地権利の種別を記載し、所有権・賃借権等、異常に安い物件の場合、賃借権のこともあります。

【交通】

最寄り駅からの所要時間を表示し、駅からの距離を80mにつき徒歩1分として計算します。
地図上での計算になるため、信号待ちや坂道などの事情により相違する場合あります。

【高低差】

主に接面倒路との高低差を表示し、高低差がある場合、車庫や外構工事・基礎工事など建築費が高くなります。

【所在】

物件の所在地で、地番で表示される場合と住所で表示される場合があります。
地番で表示されている場合は、地図に掲載されていないこともあるので注意が必要です。

【セットバック】

道路幅員が4mに満たない場合、敷地を道路として提供しなければならず、その負担面積・後退距離を表示します。

【設備】

水道・ガス・下水の設備利用状況を表示し、土地の場合、前面道路に埋設されている場合は、利用可として表示される。
利用するにあたっての費用を要注意です。

【地勢】

敷地内での高低差を表示し、傾斜地の場合、正味面積が変わる他に、建築時に多額の費用が掛かる場合もあります。

【地目】

登記簿の地目を表示し、現状と相違する場合もあり、以前の土地の利用形態などが分かります。

【坪】

1坪は畳2帖、約3.3uです。

【道路】

敷地が接している道路の種別・幅員・接道幅(間口)・接道方向を表示します。
建築基準法上の道路に2m以上の接道幅がないと再建築不可です。

【都市計画】

市街化区域と市街化調整区域に分かれ、調整区域では原則として建築が出来ません。

【取引態様】

売主・代理・媒介の三種類があり、不動産取引をする際、不動産会社の立場を表示ます。
専属・専任・一般・仲介の表示は、全て媒介に該当します。

【引渡し】

即日・相談・指定の三種類があり、即日は、準備さえ整えば引渡し可能です。
相談は、売主買主双方の事情を考慮し話し合って決め、指定は、売主の事情により指定され
た期日まで、引渡しが出来ません。

【備考】

通常の取引や物件特有の事項がある場合に表示されます。

【免許】

宅建業の免許番号が(○○)内の数字が大きいほど老舗です。
国土交通大臣の免許は、複数の都道府県で営業をしている会社で、知事から大臣へ変わる際に、
(○○)内の数字は1からになります。

【面積】

公簿と実測の面積に相違する場合があります。
表示に注意が必要で、セットバックや私道負担面積が含まれている場合もあります。
実際の正味面積を確認することです。

【容積率】

敷地内に建てられる建物の大きさを表示します。
例)100%の場合、土地面積と延べ床面積が同じ大きさまでの建物しか建てられません。

【用途地域】

敷地の利用用途を制限し、今の利用目的と将来の利用目的まで照らし合わせて確認することが必要です。

【連帯保証】

住宅ローン借り入れ時に、収入を合算するなど共同で借り入れる時に適用します。
ローン控除を二人とも受ける場合は、連帯債務か別々の借り入れにする必要があります。